6月11日(月）公明党に対抗するには地方議員のネットワーク化が必要なのでは

午前中から午後にかけて、三田会の原稿を書くが、7枚ほどしかいかなかった。午後は、日本宗教美術史、2章の直しをする。これもたいして進まなかった。週末、いろいろと立て込んでいて、疲れた。

水曜日には、『公明党vs．創価学会』が発売になる。参議院選挙も近いけれど、どうだろうか。今回、公明党を調べていて思ったのは、地方議員、地方議会の重要性だ。インタビューした都議は、公明党はローカル・パーティーだと明言していたが、たしかにそういうところがある。公明党の地方議員は3000人を超えていて、数が多いだけではなく、創価学会という支持母体を介して全体が結束しているため、強力だ。それだけの地方議員を抱えているのは、自民党と共産党だろうが、自民とは個々バラバラ。共産党も、市議のレベルでは数が多いが、都道府県議、さらに国会議員となると相当に先細りになる。その点では、公明党はバランスがとれているし、議員個々人が自分で票集めをする必要がないので、市議と都道府県議、都道府県議と国会議員が票をめぐってもめる必要がない。それは、強さを発揮する上で、かなり重要なことなのだろう。

民主党がどうも基盤が弱いのは、地方議員が少なく、組織全体が安定した構造をもっていないからだ。さらに、他の政党になれば、民主党以上に弱い。それに、地方議会では、無所属議員が増えていて、組織化がはかられていない。これからの方向性としては、無所属地方議員をネットワーク化し、その上に国会議員をおくようなやり方が必要になってくるのではないだろうか。そうでないと、一回は当選しても次が続かないし、そもそも政治活動がうまく展開できないはずだ。地方議員の側も、たんなる無所属では、十分な力が発揮できないだろう。有田さんも、そういうところを考えて欲しいものです。