3月21日(月）企業の本社機能の首都圏からの移転や遷都が議論の対象になるかもしれない

土曜から月曜まで休みで、世の中も少しだけ落ち着いた感じがする。神社本庁のホームページを見たが、まだ神社関係の被害状況は把握されていないようだ。仏教宗派の場合には、寺が避難所として活用されたり、すでに僧侶や信徒が各種の災害でボランティアの活動をした経験があるので、もう少し迅速に事態を把握しているように見える。ただ、被害を受けた寺院は、中心的な被災地だけではなく、関東の広範囲にも及んでおり、本堂が壊れたとか、燈篭が倒れたとか、意外に大変そうだ。当然墓石の倒壊も少なくないのだろう。そうした面での耐震化はあまり進んでいないのかもしれない。

火曜日になり、企業がまた活動を再開すると、当面の事態に対する対応策とともに、計画停電の影響を考えて、本社機能の首都圏から近畿圏などへの一時的か、あるいは恒久的な移転といったことも議論になってくるだろう。そうなると、遷都といったこともはじめて本格的な議論の対象になってくるに違いない。それは、あるいは東京への一極集中を緩和することに結びつくのかもしれない。そこらあたりの動きは、急速に進みそうな気がする。東京都知事もそれを踏まえて選挙が行われるべきだろう。