10月24日(火）創価学会員の数は減っていないのに公明党はなぜ得票数を減らしたのか

台風のために遅れていた開票作業も終わり、各党の票数が出た。公明党は、比例代表において約698万票を獲得した。今回の選挙では、前回の34名を下回り、当選者は29名にとどまった。自民党とは対照的な結果に終わっている。最近の得票数は、以下のようになる。

２０１７ ６９８
２０１４ ７３１
２０１２ ７１２
２００９ ８０５
２００５ ８９９
２００３ ８７３
２０００ ７７６

2005年の選挙では、900万票に限りなく近づいたのに、それを頂点として、今回は700万票を割ってしまった。投票率が低かったとはいえ、前回もさらに投票率が低かったことからすれば、さらに退潮していることははっきりしている。

この結果はどういう意味をもつのか。一つの考え方としては、公明党を支える創価学会の会員数が減っていることが考えられる。実際、ほかの新宗教は軒並み信者数を大きく減らしているので、創価学会が減っていても不思議ではない。ところが、前に述べたように、大阪商業大学の調査をもとにして考えると、創価学会の会員数は200０年以降、2015年まで2・2パーセント程度で変わっていない。数では280万人だ。ほかの新宗教が世代交代に失敗しているのに対して、創価学会ではそれに成功しているとみていいだろう。

信者数は減っていないのに、公明党の得票数が減っている。これは、創価学会員が、以前ほど選挙活動に熱心ではなくなったと考えるしかない。これまで、選挙活動を担ってきたのは婦人部で、最近ではそこに壮年部が加わっていたが、彼らが高齢化した。そして、下の世代は、上の世代ほどこうした活動に熱心ではない。この結果からは、そう考えられる。

となれば、これからも公明党は得票数を減らしていくことになるだろう。それに、今回も選挙区で一議席落とし、完勝でなかったことも大きい。選挙区では、ほかの政党が公明党に配慮して候補者を立てなかったにしてもである。

これからは、最近の完勝路線は通用しない。それは、選挙活動への熱意を生むことにならない。得票数が減れば、公明党の影響力も薄れるはずだ。