ここのところ、日本の歴史に関する本を3冊読んだ。
近藤義郎『前方後円墳の時代』岩波文庫、大津透『律令国家と隋唐文明』岩波新書、佐藤進一『日本の中世国家』岩波文庫、だ。
別に意図したわけではないが、並べた順番に歴史が進行していく形になった。
古墳時代には大規模な前方後円墳が各地につくられるが、しだいに大和の大王のものを除いて、規模が縮小されて、葬法も変わっていく。前方後円墳の時代の終わりに、仏教が伝えられ、寺院が死者の供養を担うようになり、またそれが権力の象徴ともなっていく。
仏教徒来の時代は、中国との関係が密接になった時代でもあり、中国の影響で律令制国家が成立する。これで日本の社会は大きく変わる。
ところが、平安時代になると末期に武士が台頭し、武家政権の時代に入る。その政治的な体制がどういうものであったか、鎌倉と京都で同時並行で変革が進んでいった。その過程を三冊の本で学んだ。
なかなかおもしろい読書だった。
リオのカーニバルについて、興味深い記事を読んだ。
最初は産経新聞。市長がプロテスタントで、カトリックの行事であるカーニバルを嫌い、それで補助金を削ったというもの。
もう少し調べてみたら、次のような記事があった。こちらは、背景がいろいろ書かれていて興味深い。英文だが、翻訳ソフトで内容はわかる。
市長は、プロテスタントのなかでも福音派で、異教の行事が入っているカーニバルが気に入らないらしい。そうした市長が選ばれるのも、ブラジルで福音派が増えているからだ。
今、中南米では、信仰をめぐってドラスチックな変化が起こっている。それは、大航海時代に、中南米にキリスト教の信仰がもたらされて以来の大変化だ。カトリックから、福音派やペンテコスト派に改宗する人間が膨大な数にのぼっている。それによって、カトリックは信者を奪われる形になっている。
おそらくは、都市化がそこに影響していると考えられるが、地方ではカトリックを信仰していた人々が、経済の発展によって都会に出てきて、福音派に改宗する。そうした流れが中南米全体で起こっていて、カトリックにとっては危機的な事態だ。そうしたことが、リオのカーニバルにも影響している。
ただ、経済発展が一段落すると、そうした動きはまた変化する。それも、それほど遠くない将来に起こることだろう。世界の宗教は動いている。改めてそれを感じた。
昨日は東京女子大で授業をしたあと、井の頭線で渋谷へ。渋谷からバス。広尾の山種美術館に近い、写真集食堂めぐたまへ。
昨年は御厨さんが病気をされ、それで開かれなかったというが、私ははじめての参加。御厨さんも、感染症が完全に治って、6月にお会いしたときよりもはるかに元気。
放談では、病気と入院生活の話が前半で、後半は、小泉進次郎について。安倍政権がどのように終わり、また、どのように復活するか。小泉宰相の芽はあるのかなど、興味深い話を聞く。
明日NHK文化センター青山教室で、私の平成史として「オウム真理教と新興宗教の変遷」という話をする。
それでちょっと気になって、平成の間の新宗教の信者がどれだけ減少したかを改めて確認した。比較は、『宗教年鑑』の平成30年版と平成2年版。
PL教団は現状は74万1788人(－107万人)
天理教は119万9223人（－193万人）
立正佼成会は260万9979人（－373万人）
霊友会は123万9270人（－193万人）
この4つの教団だけで、866万人減少している 現在は579万人だ。
ほかに、平成30年版で100人以下の、新宗教に限らず、教団を拾ってみると次のようなところが出てきた。
彌山教 60(1627)
實行教 38(10万6620）
日の本教 22（1万1000）
真言宗鳳閣寺派 7（1万6000）
現證宗日蓮主義佛立講 70(200)
璽照教団 81(194)
御嶽修験宗 11(460)
彦山修験道 54(1230)
カルバリキリスト教団 20(482)
八大教 5(418)
これ以外にも、100人以下の教団が2つあったが、平成2年版にないので省略した。
10万人の信者を抱えていたところが、わずか38人というのは、消滅一歩手前だ。栄枯盛衰ということもあるのだろうが、ずいぶんと激しい。やはり「宗教消滅」に向かっているのだろうか。
台風のために遅れていた開票作業も終わり、各党の票数が出た。公明党は、比例代表において約698万票を獲得した。今回の選挙では、前回の34名を下回り、当選者は29名にとどまった。自民党とは対照的な結果に終わっている。最近の得票数は、以下のようになる。
２０１７ ６９８
２０１４ ７３１
２０１２ ７１２
２００９ ８０５
２００５ ８９９
２００３ ８７３
２０００ ７７６
2005年の選挙では、900万票に限りなく近づいたのに、それを頂点として、今回は700万票を割ってしまった。投票率が低かったとはいえ、前回もさらに投票率が低かったことからすれば、さらに退潮していることははっきりしている。
この結果はどういう意味をもつのか。一つの考え方としては、公明党を支える創価学会の会員数が減っていることが考えられる。実際、ほかの新宗教は軒並み信者数を大きく減らしているので、創価学会が減っていても不思議ではない。ところが、前に述べたように、大阪商業大学の調査をもとにして考えると、創価学会の会員数は200０年以降、2015年まで2・2パーセント程度で変わっていない。数では280万人だ。ほかの新宗教が世代交代に失敗しているのに対して、創価学会ではそれに成功しているとみていいだろう。
信者数は減っていないのに、公明党の得票数が減っている。これは、創価学会員が、以前ほど選挙活動に熱心ではなくなったと考えるしかない。これまで、選挙活動を担ってきたのは婦人部で、最近ではそこに壮年部が加わっていたが、彼らが高齢化した。そして、下の世代は、上の世代ほどこうした活動に熱心ではない。この結果からは、そう考えられる。
となれば、これからも公明党は得票数を減らしていくことになるだろう。それに、今回も選挙区で一議席落とし、完勝でなかったことも大きい。選挙区では、ほかの政党が公明党に配慮して候補者を立てなかったにしてもである。
これからは、最近の完勝路線は通用しない。それは、選挙活動への熱意を生むことにならない。得票数が減れば、公明党の影響力も薄れるはずだ。
週末は選挙と台風で、ちょっとした混乱状態だったが、選挙の結果も出て、台風も関東からは去りつつある。
選挙結果で注目されるのは、公明党と共産党が退潮したこと。しかもこれは、今回だけのことではなく、この二つの政党が長期低落傾向にあることを示しているように思われる。共産党の方は、党員が減っているし、赤旗の部数も減っている。これは、党大会で発表されているので間違いはない。今回候補者を絞ったのも、そうしたことが影響していることだろう。野党共闘のため候補者を立てないは、あくまでいいわけだと思う。
一方、公明党については、票がすべて確定しないと詳しく分析できないが、低投票率のなかで、29議席というのは、歴史的大敗とはいえないにしても、歴史的敗北であることはたしかだろう。要は、選挙活動に熱心な世代が高齢化し、その面での世代交代が図られていないのだと思われる。今後どうするか、難しいところにさしかかっているのではないだろうか。
昨日の夜は、渋谷の「Loft9」で、中田考さんとのトークイベントに出演する。
中田さんと直接お会いするのは、昨年の夏の「ポケモンGOをめぐる世界宗教者会議」以来だろう。今回のイベントは、中田さんが太田出版から出した『帝国の復興と啓蒙の未来』をめぐってのもの。ただ、最初は、灘校1979年卒の方々と私との因縁からはなしをはじめる。
話題は多岐にわたったが、一番面白かったのは、文明論にかかわるところ。中田さんは、本のなかでトインビーにふれているが、トインビーは創価学会の池田大作氏と対談本を出している。その創価学会と佐藤優氏との関係についても話が出たし、そのなかでいちばん私が感じたのは、国境なき日本という国は、中田さんが批判する領域国家ではなく、一つの文明であり、帝国ではないのかということ。
とりあえず、話し手自身が勉強になったイベントだった。
大阪商業大学JGSSセンターが行っている「「生活と意識についての国際比較調査」というものがあるが、そこではどの宗教を信じているかについてもたずねている。これまでこの調査を使ってこなかったのだが、今回本を書く都合で、改めてその数字を見ていた。
調査は、予算の関係なのか、毎年、あるいは隔年にだいたい行われているのだが、その最初のJGSS２０００では、2000年に行われたことだが、創価学会の信者数は6・4パーセントという数が出ている。ただしこれは、信仰がある、あるいは家の信仰があると答えたサンプルのなかでの数字で、信仰はないと答えた人も含めて、該当者全体2100サンプルのなかでの数字を出してみると、45サンプルで、2・1パーセントという数が出てくる。
サンプル数が少ないようにも思えるが、2005年でも2・2パーセント、10年で2・2パーセント、15年で2・1パーセントとなり、それからするとかなり信頼できる数字なのではないかと思う。総人口の2・2パーセントということは、約280万人である。これが、創価学会の会員数であり、15年間で変化がないというところも注目される。
ちなみに2000年では、立正佼成会が0・1パーセント、霊友会も0・1パーセント、崇教真光・真光も0・1パーセント、天理教が0・4パーセント、真如苑が0・2パーセント、生長の家も0・2パーセントという数字が出てくる。
これが、2015年では、立正佼成会が0・2パーセント、崇教真光・真光も0・2パーセント、天理教が0・3パーセント、世界救世教、幸福の科学、真如苑、金光教、黒住教がそれぞれ0・1パーセントとなっている。これらの教団はサンプル数が2から6までなので、年によってかなり変動するようにも思われるが、全体に少ない。
朝日新聞に長井健司さんの妹さんが、スーチーさんに手紙を出したという記事が出ていた。
長井さんがミャンマーで取材中に殺されたのは、2007年9月27日。私は、ご本人には会ったことがないのだが、その周辺にいた人たちをよく知っていて、奪われた彼のビデオとテープを返還するよう求める署名活動に参加したことがある。
あれから10年。ミャンマーの情勢は相当に変わったが、おおもとで変わっていない部分があり、その象徴が、ビデオとテープが依然として返還されていないということではないだろうか。
長井さんが生きていたら、今年で60歳。写真のなかの彼の姿は永遠に変わらない。手紙が何らかの効果をもたらすことを祈らずにはいられない。
公明党広報がツイートした共産党批判が話題になっている。
公明党と共産党は、創価学会が文化部を作って政治の世界に進出してからのライバル関係にある。ともに、都市下層階級をターゲットに選挙活動を展開するため、支持者の奪い合いになり、とくに公明党の支持基盤である創価学会が急速に伸びていた1960年代には、両者の対立はかなり激烈なものだった。
どうもその事態は、どちらの勢力にとっても、行き過ぎの状態にあったらしく、1974年には、作家の松本清張の仲介で、共産党と創価学会の間に協定が結ばれ、激しい非難合戦はしないということになった。これが「創共協定」あるいは「共創協定」になるが、創価学会が公明党に相談もせずにことを進めたため、公明党からはかなりの反発を食い、創価学会の方も、決して共産党と共闘するわけではないと発表せざるを得なくなる。
その点では、創共協定は無効になったともいえるが、現実には、それ以降、両者の非難合戦はかなり納まり、一定の効果はあったらしい。
今回は、創共協定以前に逆戻りしたような感じだが、おそらく公明党のなかに、共産党とやり合っていた時代から活動している人間がいて、その人間が、こうしたツイートをしたのではないだろうか。その点では、古い公明党、あるいは古い創価学会の体質が表に出た面がある。
公明党は、事実だとつっぱねているが、今の時代にはどうもそぐわない。それが分からない人間が広報をしているということは、ちょっと問題ではなかろうか。
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